08/26の日記
18：03
年金や生活保護の行方
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自殺者が年々減少している。
自殺者の推移
平成15年がピークだった。
あまり語られないがこれは小泉政権の「規制緩和」の
影響が大きい。
たしかこの年は私も自殺しようと考えていたと思う。
平成15年は「節目」の年である。
生活保護申請世帯が100万件を突破した年でもある。
自殺者は昨年、ついに30000人を切るかと思われたが、
震災や原発事故があり、自殺に追い込まれた人も多かった。
まだ30000人を少し超えている。
しかし激減しているのはいいことである。
一方で、生活保護の受給者がこの7年間で急増した。
サンケイ新聞より。
＜ 今年３月時点の全国の生活保護受給者が前月比
１万６９５人増の２１０万８０９６人だったことが
６月１３日、厚生労働省の集計で分かった。
これにより２０１１年度の月平均は２０６万７２５２人（概数）となり、
戦後の混乱の余波で過去最多だった１９５１年度の
２０４万６６４６人を超えた。
厚労省は、景気の低迷や高齢化の進行で、今後も増加傾向が続く可能性が高いとしている。
受給者は日本の経済成長とともに減少し９５年度に
８８万２２２９人と底を打った。
しかし、バブル崩壊から上昇に転じ、２００８年秋のリーマン・ショック以降に急増。
昨年７月に２０５万４９５人と１９５１年度の数字を上回って以降、
９カ月連続で最多を更新している。
３月の受給世帯数は１５２万８３８１世帯。
２０１１年度の月平均は１４９万８３７８世帯（概数）だった。
＞
そこで問題視され始めたのが「親を扶養しない子供」の存在である。
国会で指摘されたのが「次長課長」の河本だ。
河本の年収は5000万円あるが、母親は生活保護を受けていた。
そこで国民みんなが知りたがったのが、生活保護っていったいいくら貰えるんだ、という点だ。
だいたいだが、住宅手当を入れて月15万円。
短大卒の初任給が約13万円、手取り10万円くらいだから、生活保護のほうがずっといい。
彼氏ができて、彼氏も生活保護受給者ならば、ふたりで月収30万円である。
医療費は無料だし。
一部にはそういう「怠け者」もいる。
問題は、年寄りがなぜ生活保護を受けているかのほうだ。
扶養義務とはなんだろう。
こどもが大きくなったら年取った親の面倒をみる。
そういう戦前の考え方である。
だから戦前は、親はたくさん子供を産んだ。
そのほうが老後に余裕ができるからだ。
今は違う。少子化だ。
べつに子供が親の面倒を見るわけではない。
それが次長課長によくあらわされている。
面倒をみないが、しかし年金がある。
年金は戦前からあったわけではない。
民間労働者の年金は、1939年（昭和14年）に船員保険の年金保険が公布され、
1942年（昭和17年）に当時の厚生省がナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険を制定。
1944年（昭和19年）に適用対象を女性にまで拡大し、
「厚生年金保険」に改称した。
つまり、かならずしも子供が親の面倒をみるとはかぎらない状況＝戦争、がきっかけとなった。
昔にもどれば、年金問題は解決する。
少子化の問題も解決する。
そして生活保護の問題も解決するのだ。
机上の論理としては。
しかし子供世代の「自由」や「権利」が奪われるし、
まず国民の間に低学歴化が発生し、
国民の８割は農業という(笑)農業後進国になっていくだろう。
ばかげているが。
どっちに転んでも、ばかげている。
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